2026.10.13

地震後の住まい、修理・リノベーション・建替えのどれを選ぶ?熊本で考える住まい再建の判断基準

2026年7月に発生した熊本地震。

被害を受けた住まいについて、「修理して住み続けられるのだろうか」「耐震性も含めてリノベーションした方がよいのか」「思い切って建替えた方が安心なのか」と悩まれている方もいらっしゃると思います。

住まいの再建には、大きく分けて修理・リノベーション・建替えという3つの選択肢があります。

しかし、どの方法が適しているかは、建物の被害状況や築年数、耐震性能、費用、そしてこれからの暮らし方によって異なります。

今回は、熊本で住宅づくりに携わるBAUHAUS.が、住まい再建を考える際に確認しておきたいポイントを整理します。

1.熊本の復旧・復興と、これからの住まいづくり

熊本県は2026年10月8日、令和8年熊本地震からの復旧・復興プランの素案を公表しました。

その中では「住まいと暮らしの再建」が重点項目の一つに位置付けられ、将来の災害に備えた住宅の耐震化も推進する方針が示されています。

これは、被災した住宅を元の状態に戻すことだけでなく、今後も安心して暮らせる住環境を考えるきっかけにもなります。

ただし、すべての住宅で大規模な改修や建替えが必要というわけではありません。

まず大切なのは、現在の建物の状態を正しく把握することです。

2.選択肢① 修理して住み続ける

建物の主要な構造部分に大きな損傷がなく、被害が屋根・外壁・内装・設備などに限定されている場合は、必要な部分を修理して住み続ける方法が考えられます。

既存の住まいを活かせることが大きなメリットです。

一方で、見た目のひび割れや仕上げ材の損傷だけでは、建物内部の状態を判断できない場合もあります。

確認したいこと

  • 柱・梁・基礎などの構造部分に損傷がないか
  • 雨漏りや設備配管の破損が発生していないか
  • 修理後も安全に住み続けられる状態か
  • 行政の支援制度や保険の対象となるか

被害が大きい場合や安全性に不安がある場合は、使用を控え、専門家による確認を優先しましょう。

3.選択肢② 耐震・断熱性能を高めるリノベーション

建物の状態によっては、既存の住宅を活かしながら、耐震性や断熱性、間取りなどを見直すリノベーションも選択肢になります。

例えば、耐震診断を行ったうえで必要な補強を検討したり、窓や断熱材を見直したりすることで、これからの暮らしに合った住環境を目指せます。

また、家族構成の変化に合わせて、生活動線や部屋の使い方を改善することも可能です。

ただし、すべての住宅が希望どおりにリノベーションできるわけではありません。

確認したいこと

  • 現在の建物に必要な耐震補強を行えるか
  • 断熱性能をどこまで改善できるか
  • 希望する間取り変更が構造上可能か
  • 工事費用と、改修後に期待できる建物の使用期間が見合うか

特に築年数が経過した住宅では、工事を始めてから隠れた劣化が見つかる場合もあります。

事前調査と予備費の検討が大切です。

4.選択肢③ 建替えて、これからの暮らしを考える

構造部分の損傷が大きい場合や、必要な補強・改修に多額の費用がかかる場合は、建替えも検討対象になります。

建替えでは、現在の耐震基準や断熱性能を踏まえながら、家族の暮らしに合わせて住まいを一から計画できます。

一方、解体費用や仮住まい費用、各種申請費用など、建物本体以外にも費用が必要です。

また、現在の敷地で希望する規模の住宅を建てられるか、法令や敷地条件の確認も欠かせません。

確認したいこと

  • 修理・リノベーションと建替えの総費用の差
  • 解体費・仮住まい費・諸費用を含めた予算
  • 現在の土地で建替えが可能か
  • 今後20年、30年の暮らしに合う住まいを計画できるか

建替えは必ずしも最適な方法とは限りませんが、建物の状態や将来の暮らし方によっては、合理的な選択となる場合があります。

5.修理・リノベーション・建替えを比較するときの5つの判断基準

住まい再建では、次の5つを整理して考えることをおすすめします。

① 建物の安全性

被害状況だけでなく、基礎・柱・梁などの構造部分や地盤の状態を確認します。

② 耐震・断熱性能

現在の性能と、修理・改修によってどこまで改善できるかを検討します。

③ 総費用

工事費だけでなく、解体費・仮住まい費・諸費用・予備費なども含めて比較します。

④ これからの暮らし方

家族構成、生活動線、将来のメンテナンス、住み続けたい期間などを考えます。

⑤ 利用できる支援制度

地震保険や行政の支援制度、対象となる補助金などを確認します。制度には対象要件や申請期限があり、工事契約・着手前の手続きが必要な場合もあります。

大切なのは、工事費が一番安い方法を選ぶことだけではなく、これから安心して暮らすための総合的な判断をすることです。

6.BAUHAUS.が大切にしていること

BAUHAUS.では、建築家とともにつくる注文住宅「R+house」に加え、既存住宅を活かしたリノベーションにも取り組んでいます。

住まいの再建を考える際も、最初から建替えやリノベーションのどちらかに決める必要はありません。

現在の住宅の状態やご予算、ご家族の希望を整理しながら、どのような方法が考えられるのか、一緒に検討していくことが大切だと考えています。

特に、耐震性や断熱性に不安のある住宅では、見た目だけを新しくするのではなく、建物の状態と性能を確認したうえで計画することが重要です。

7.10月25日(日)リノベーションセミナーのご案内

BAUHAUS.では、2026年10月25日(日)にリノベーションセミナーを開催します。

「今の家を活かせるのだろうか」
「耐震性や断熱性を改善したい」
「リノベーションと建替え、どちらがよいのか分からない」

そんな方にも、これからの住まいについて考えるきっかけにしていただければと思います。

まだ方向性が決まっていない段階でも構いません。

まずは、どのような選択肢があるのかを知るところから始めてみませんか。

▶ 10月25日(日)リノベーションセミナーの詳細・お申し込み


参考情報

※建物の安全性や改修の可否は、現地調査・専門家による診断等に基づいて判断する必要があります。行政支援制度については、最新の公式情報をご確認ください。

執筆者プロフィール

BAUHAUS. 広報 リーダー 松本啓太郎
BAUHAUS.にて5年間、数多くの建築家住宅やオーナー様事例を通して、経験豊富なアドバイザーや施工チームと共に見てきた実例をもとに、暮らしの本質を伝える記事を掲載しています。

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②住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内のため。
③ご注文・ご契約頂いた新規建築、リフォーム・増改築、修理・修繕等の履行・実施のため。
④通信事業者からの委託に基づく通信施設、基地局等の設置・保全のため。
⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

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②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

(4)採用応募者及び役職員に関する個人情報

①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


04.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の具体的な内容は、当社の「個人情報取扱管理規程」や「個人情報安全管理規程」(以下、「社内規程」と略します。)に定めておりますが、その主な内容は次の通りです。

(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


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当社は、業務を円滑に進めるとともに、より高品質なサービスを提供するため、当社が保有する個人情報の取扱いを協力会社に委託する場合がございます。 但し、委託に際しては、当社が定める個人情報の保護水準と同等以上の者から委託先を選定するものとし、委託する個人情報は、委託業務の履行・実施に必要最小限の 範囲とします。


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09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら)
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治