10月から家づくりを始める人へ|2026年の住宅補助金はまだ使える?

「2026年の住宅補助金は、もう終わったの?」

「2026年の住宅補助金がすべて終了した」わけではありません。
・注文住宅のZEH水準住宅 → 9月30日で受付終了
・GX志向型住宅 → 受付中/予算62%
・長期優良住宅 → 受付中
・リフォーム → 受付中/予算8%
ただし、各制度とも予算上限に達すると受付終了となります

10月から家づくりやリフォームを考え始めた方の中には、そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

2026年の住宅支援制度「みらいエコ住宅2026事業」では、注文住宅の新築におけるZEH水準住宅の交付申請受付が、2026年9月30日で終了しました。

一方で、すべての住宅補助金が終了したわけではありません。

GX志向型住宅や長期優良住宅、リフォームなどについては、条件を満たせば引き続き補助制度を利用できる可能性があります。

この記事では、2026年10月時点の住宅補助金について、新築とリフォームに分けて分かりやすく解説します。


Q1|9月30日で2026年の住宅補助金は全部終わった?

いいえ。

2026年9月30日で受付が終了したのは、主に「注文住宅の新築」におけるZEH水準住宅の交付申請です。

一方で、

・GX志向型住宅
・長期優良住宅
・新築分譲住宅
・リフォーム

などについては、2026年12月31日まで交付申請を受け付ける予定となっています。

ただし、補助金には予算上限があります。

12月31日より前であっても、それぞれの予算上限に達した時点で受付終了となるため、「年末まで大丈夫」とは限りません。

2026年10月2日時点の予算状況

・GX志向型住宅:62%
・長期優良住宅・ZEH水準住宅:35%
・リフォーム:8%

となっています。

特にGX志向型住宅はすでに予算の6割を超えているため、利用を検討している場合は早めに住宅会社へ確認しておくことをおすすめします。


Q2|新築住宅では、今からどんな補助金が使える?

10月から注文住宅を検討する場合、大きく確認したいのが、

「GX志向型住宅」

と

「長期優良住宅」

です。

GX志向型住宅

GX志向型住宅とは、高い断熱性能や省エネ性能を備え、再生可能エネルギーなども活用しながら、エネルギー消費量を大幅に削減する住宅です。

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、住宅を建てる地域によって、

最大125万円/戸
または110万円/戸

の補助があります。

GX志向型住宅は、子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されず、条件を満たせば幅広い世帯が対象になります。

ただし、住宅そのものが性能基準を満たすだけでなく、建築する住宅会社側にも所定の登録・要件があります。


長期優良住宅

長期優良住宅についても、引き続き補助対象となっています。

補助額は地域によって、

最大80万円/戸
または75万円/戸

です。

さらに一定の条件を満たして既存住宅を解体する場合は、20万円が加算される場合があります。

長期優良住宅は、省エネルギー性能だけではなく、耐震性や維持管理、劣化対策など、住宅を長く良好な状態で使うための基準を満たした住宅です。

「補助金がもらえるから長期優良住宅にする」という考え方ではなく、これから長く暮らす住まいの性能を考えた結果として、利用できる制度があるかを確認するのがおすすめです。


Q3|リフォーム・リノベーションの補助金はまだ使える?

リフォームについては、2026年10月時点でも交付申請受付が続いています。

みらいエコ住宅2026事業では、主に

・窓など開口部の断熱改修
・壁・床・天井など躯体の断熱改修
・高効率給湯器
・高効率エアコン
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・節湯水栓
・第一種換気設備
・子育て対応改修

など、一定の省エネ・住宅性能向上につながる工事が補助対象になります。

ただし、設備を一つ交換すれば必ず補助対象になるわけではありません。

2026年度は、一定の断熱改修など「補助を受けるために必要な工事」の条件が設定されています。

そのため、

「お風呂を交換したい」
「窓を断熱したい」
「家全体をリノベーションしたい」

といったご希望に対して、どの工事を組み合わせれば制度を活用できるのかを事前に確認することが重要です。

リフォームの補助上限

住宅の築年数や行う断熱改修の内容によって異なりますが、補助上限は最大100万円/戸となるケースがあります。

特に築年数が経過した住宅について、

「内装をきれいにするだけではなく、断熱性能も改善したい」

と考えている場合は、一度補助制度を確認してみる価値があります。


Q4|10月から家づくりを始めても補助金には間に合う?

ここは少し注意が必要です。

制度上、GX志向型住宅や長期優良住宅などは、遅くとも2026年12月31日まで交付申請を受け付ける予定です。

しかし、

「10月に住宅会社へ相談すれば、必ず補助金が使える」

という意味ではありません。

注文住宅の場合、交付申請には工事の進捗に関する条件があります。

また、

・土地が決まっているか
・間取りが決まっているか
・建築確認などの手続き状況
・工事の着工時期
・住宅会社が補助事業者として対応できるか

などによっても状況が変わります。

さらに、予算上限に達すれば予定より早く受付が終了します。

そのため、10月から家づくりを始める場合は、

「補助金に間に合わせるために急いで契約する」

のではなく、

「自分たちのスケジュールで利用できる制度があるか」

を住宅会社と確認することが大切です。


Q5|2027年の補助金を待った方がいい?

「今年の補助金に間に合わないなら、2027年まで待った方がいい?」

というご相談も今後増えてくると思います。

ただし、住宅補助制度は年度ごとに、

・制度そのものが継続されるか
・対象となる住宅性能
・補助金額
・対象世帯
・予算額

などが変わる可能性があります。

現時点で公表されていない次年度制度については、確定情報と予測を分けて考える必要があります。

また、住宅購入には補助金だけでなく、

・住宅ローン金利
・土地価格
・建築費
・家族のライフプラン
・現在の住まいにかかる費用

なども関係します。

数十万円の補助金だけを理由に建築時期を決めるのではなく、総予算や月々の返済額まで含めて判断することが大切です。


新築とリフォーム、10月時点でどう考える?

簡単に整理すると、

新築を検討している方

ZEH水準住宅の注文住宅については2026年度の受付が終了しています。

一方、

・GX志向型住宅
・長期優良住宅

については、現在も利用できる可能性があります。

ただし予算と工事スケジュールがあるため、早めの確認がおすすめです。

リフォーム・リノベーションを検討している方

2026年10月時点では、まだ予算に比較的余裕があります。

ただし、どんなリフォームでも対象になるわけではありません。

窓・断熱・設備などを含め、

「どの工事が対象になるのか」

「どのように組み合わせれば制度を活用できるのか」

を計画段階で確認しておくことが重要です。


補助金だけで家づくりを決めないことも大切です

住宅補助金は、条件が合えば家づくりやリフォームの負担を軽減できる制度です。

一方で、

「補助金がなくなるから急いで家を建てる」

という判断はおすすめできません。

まず確認したいのは、

・どんな家で暮らしたいのか
・土地と建物にいくらかけられるのか
・住宅ローンはいくら借りるのか
・月々どのくらいなら無理なく返済できるのか
・新築、リフォーム、建て替えのどれが合っているのか

という家づくり全体の計画です。

その上で、

「利用できる補助制度があるか」

を確認していく。

これが、補助金を上手に活用する考え方だと思います。


熊本・福岡県南で新築・リフォームをご検討の方へ

BAUHAUS.では、新築住宅だけでなく、リフォーム・リノベーションについてもご相談いただけます。

「今からでも補助金は使える?」

「建て替えとリノベーション、どちらがいい?」

「性能を上げるリフォームをすると、どのくらい費用がかかる?」

など、まだ具体的な計画が決まっていない段階でも大丈夫です。

土地・建物・住宅ローン・住宅性能・補助制度まで含めて、これからの住まい方を一緒に整理します。

まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月2日時点の公表情報をもとに作成しています。補助制度の内容、予算執行状況、申請期限等は変更される場合があります。最新情報は国土交通省等の公式情報をご確認ください。

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⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

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②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

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①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


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(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

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個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

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09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら)
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治