【2026年7,8月】お盆前に増えるご相談

こんにちは! アドバイザーのマスイです m(__)m

7月は、家づくりを考え始めた方から 「お盆に帰省するので、親に相談したほうがいいですか」 というご質問が増える時期です(^_^)

家族がそろうタイミングは、家づくりの話をする絶好の機会。 ただ、いざ話そうとすると 「反対されないだろうか」 「どこまで話していいのか」 「お金の話はどう切り出すべきか」 と不安になるものです。

今回は、 一般的な考え方・アドバイスとして聞いていただければという前提で、 返済期間(35年・40年・50年)の違いと、 「どんな家に住むか=ランニングコスト」が返済計画にどう影響するかを、 実績データをもとに整理しました!興味がある方は一読してみてください(^_^)

■親がいちばん気にするのは「返済が無理なく続くか」

住宅金融支援機構の調査では、 親世代が子どもの家づくりで最も心配するのは 「返済負担」であることが毎年上位に挙がっています。

何よりも、 「返済がちゃんと続けられるか」 この一点が安心材料になります。

■返済期間の違い(実績データに基づく一般的な特徴)

住宅ローンは、返済期間が長くなるほど 毎月の支払いは軽くなるが、総返済額は増える という仕組みです。

以下は、住宅金融支援機構の金利帯(1.3〜1.6%前後)での一般的な傾向です。

●35年返済

最も選ばれている返済期間(全体の約70%前後)。

  • 毎月の支払い:やや多い
  • 総返済額:最も少ない
  • 親御さんの安心度:高い

「標準的な返済期間」という認識が強く、 親御さんも理解しやすい傾向があります。

●40年返済

近年増加している返済期間(利用者は年々増加)。

  • 毎月の支払い:35年より約5〜10%軽くなる
  • 総返済額:35年より増える
  • 親御さんの安心度:説明次第で十分安心

共働き世帯の増加により、 「月々のゆとりを優先したい」という理由で選ばれています。

●50年返済

ここ数年で選択肢として広がった返済期間。

  • 毎月の支払い:最も軽い(35年比で10〜15%軽くなるケースも)
  • 総返済額:最も多い
  • 親御さんの安心度:説明が重要

長期返済は、 「家計のゆとりを最優先したい」 「共働きで収入が安定している」 という家庭で選ばれています。

■返済期間の選び方は「どんな家に住むか(ランニングコスト)」で変わる

返済期間は、建物価格だけで決めるものではありません。 住んでから毎月かかるランニングコスト(光熱費・メンテナンス費)によって、適した返済期間が変わることが実績データからも分かっています。

●光熱費の安い家(高断熱・高気密)

国交省の省エネ住宅データでは、 高断熱住宅は一般的な住宅に比べて 年間光熱費が約3〜6万円下がるという結果が出ています。

そのため、 「建物価格は少し上がるが、光熱費が下がる分、返済期間を短くできる」 という判断が可能です。

●光熱費がかかりやすい家(広い家など)

延床面積が大きい家は、 冷暖房費が年間で約2〜5万円増える傾向があります。

そのため、 「月々の支出全体をならすために、返済期間を40年にして負担を軽くする」 という選択肢が生まれます。

●メンテナンス費が抑えられる家(耐久性の高い外壁・屋根)

耐久性の高い外壁材は、 10年・20年後のメンテナンス費が 一般的な外壁より10〜30万円ほど抑えられるケースがあります。

そのため、 「将来の出費が少ない分、返済期間を短くしても安心」 という判断ができます。

●メンテナンス費がかかりやすい家(設備の交換頻度が高い)

設備のグレードや種類によっては、 10年ごとに交換費用が必要になることがあります。

そのため、 「将来の出費を見越して、返済期間を長くして月々のゆとりを確保する」 という選択肢が生まれます。

■返済期間の違いを“イメージ”で伝えると理解されやすい

返済期間の違いは、数字だけでは伝わりにくいものです。

私はよく 「長い距離を走るマラソンのようなもの」 と例えてお話しします。

  • 35年返済=標準的な距離のマラソン
  • 40年返済=少し長い距離のマラソン
  • 50年返済=さらに長い距離のマラソン

距離が長くなるほど、 “ゆっくり走れる=毎月の支払いが軽くなる” 一方で、 “走る時間が長くなる=総返済額が増える” というイメージです。

■親への相談は「3ステップ」で十分

むずかしい話をすべて説明する必要はありません。 この3つだけ伝えれば、ほとんどの親御さんは安心されます。

①「家づくりを考え始めた」と軽く共有する

まずは“軽い報告”からで十分です。

②「返済計画は無理のない形で考えている」と伝える

返済期間(35年・40年・50年)をどう考えているか、 毎月の支払いがどれくらいになりそうか、 ざっくりで構いませんので共有します。

③「土地や間取りはこれから考える」と余白を残す

余白を残しておくことで、話しやすくなります。

■お盆前に準備しておくと話しやすいこと

  • 返済シミュレーションを3つ(35年・40年・50年)
  • 土地候補を2〜3件だけ絞る
  • 家族の希望をざっくり整理する
  • 「なぜ家を建てたいのか」を一言でまとめる

これだけで、親御さんとの会話がとてもスムーズになります。

■最後に

このブログは、家づくりを考える方に向けた 一般的な考え方・アドバイスとして聞いていただければという内容です。

返済期間の選び方は、 年齢・収入・家族構成・ライフプラン、 そして 「どんな家に住むか(ランニングコスト)」 によって大きく変わります。 最終的な判断は、必ずご自身の状況に合わせてご検討ください。

また、家づくりの話を親御さんにすることで、 思いがけず援助の話が出ることもあります。 もちろん、援助を前提にするのではなく、 「もしそういう気持ちがあればありがたい」という程度で受け止めるのが大切です。

お盆前は、家族で話すきっかけを作るには最適な時期です。 返済計画も、土地選びも、親への相談の仕方も、 どうぞ気軽にご相談ください(^^)/

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02.個人情報保護管理者

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(1)お客様に関する個人情報

①イベント・展示会等にご来場・ご来店頂いた際の安全管理のため。
②住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内のため。
③ご注文・ご契約頂いた新規建築、リフォーム・増改築、修理・修繕等の履行・実施のため。
④通信事業者からの委託に基づく通信施設、基地局等の設置・保全のため。
⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

(2)株主様に関する個人情報

①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

(4)採用応募者及び役職員に関する個人情報

①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


04.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の具体的な内容は、当社の「個人情報取扱管理規程」や「個人情報安全管理規程」(以下、「社内規程」と略します。)に定めておりますが、その主な内容は次の通りです。

(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


05.個人情報の第三者提供について

当社は、次の場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

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(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


06.個人情報の取扱いの委託について

当社は、業務を円滑に進めるとともに、より高品質なサービスを提供するため、当社が保有する個人情報の取扱いを協力会社に委託する場合がございます。 但し、委託に際しては、当社が定める個人情報の保護水準と同等以上の者から委託先を選定するものとし、委託する個人情報は、委託業務の履行・実施に必要最小限の 範囲とします。


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当社は、個人情報の匿名加工化作業及び匿名加工情報の取得・利用は行いません。


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09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治