【2026年熊本地震から考える】本当に地震に強い家とは?耐震等級3・許容応力度計算を解説

2026年7月、熊本県では再び最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。県内各地で住宅被害が確認され、多くの方が「この家は本当に安全なのだろうか」「建て替えるなら何を基準に選べばいいのか」と不安を感じられたのではないでしょうか。

【内閣府公式】

2016年の熊本地震から10年。

そして再び経験した大きな揺れ。

私たちは熊本で家づくりを行う住宅会社として、改めて「地震に強い家」とは何かを考え続けています。

今回は、家づくりで必ず知っておきたい

  • 耐震等級とは?
  • 許容応力度計算とは?
  • 熊本で家を建てるなら何を基準に選ぶべきか

について、できるだけわかりやすく解説します。


熊本だからこそ「耐震性能」が最も重要

日本は地震大国ですが、その中でも熊本は2016年、そして2026年と大きな地震を経験しました。

2016年熊本地震では、震度7をわずか約28時間の間に2回観測するという世界的にも珍しい地震でした。

住宅は一度の揺れだけではなく、「繰り返しの大地震」に耐えることが求められることを私たちに教えてくれました。

【参照サイト:桜事務所】

だからこそ熊本で家を建てるなら、

「建築基準法を満たしている」だけでは十分とは言えません。


耐震等級とは?

耐震等級とは、住宅性能表示制度で定められている「地震への強さ」を示す指標です。

耐震等級1

建築基準法を満たす最低基準です。

数百年に一度発生する大地震でも「倒壊・崩壊しない」ことを目的としています。

しかしこれは、

“命を守る最低ライン”

という考え方です。


耐震等級2

耐震等級1の約1.25倍の耐震性能。

学校や避難所など、防災拠点にも求められるレベルです。


耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震性能。

消防署・警察署など災害時にも機能を維持する重要施設と同等レベルの耐震性です。

現在、新築住宅では最高ランクとなります。


熊本地震で注目された「耐震等級3」

熊本地震後、国土交通省などの調査では、

耐震等級3を取得していた木造住宅は倒壊が確認されず、多くが軽微な被害または無被害だったことが報告されています。【参照:kk-ishikawa.com】

もちろん、

耐震等級3なら絶対に無傷というわけではありません。

地盤条件や施工品質、地震の規模によって被害は変わります。

しかし、

被害を大幅に抑えられる可能性が高い

ということは、多くの調査で示されています。

【参照サイト:kk-ishikawa.com】


「耐震等級3」と書いてあれば安心?

実はここが非常に重要です。

同じ耐震等級3でも、

どうやって計算したのか

によって信頼性が変わることがあります。

そこで重要になるのが、

許容応力度計算です。


許容応力度計算とは?

簡単にいうと、

建物一本一本の柱や梁、耐力壁にどれだけ力がかかるのかを詳細に計算する方法です。

建物全体を

  • 地震
  • 台風
  • 積雪
  • 建物の重さ

など様々な荷重から解析し、

部材一つひとつが安全かを確認します。

人間でいうと、

健康診断ではなく

MRIやCTまで行う精密検査

のようなものです。


壁量計算との違い

住宅会社によっては

「耐震等級3です」

と説明されても、

実際には壁量計算のみの場合があります。

壁量計算は、

必要な壁の量を確認する比較的簡易な計算方法です。

一方、

許容応力度計算では

  • 基礎
  • 接合部

まで細かく検証します。

つまり、

より実際の建物に近い構造解析

を行うことになります。


BAUHAUS.が許容応力度計算を採用する理由

私たちは熊本で家づくりを続けてきました。

だからこそ、

「最低基準」ではなく、

将来まで安心できる住宅性能を目指しています。

BAUHAUS.では、

  • 全棟許容応力度計算
  • 耐震等級3
  • 長期優良住宅対応
  • 高気密・高断熱
  • 建築家による設計

を標準とし、

デザインだけではない安心も提供しています。


地震で本当に怖いのは「倒壊しないこと」だけではない

建物は倒壊しなくても、

大きく損傷すると

  • 修理費用
  • 仮住まい
  • 長期間住めない

といった問題が発生します。

つまり、

家族を守るためには

「倒れない家」だけではなく、住み続けられる家」

を目指すことが重要です。

繰り返しの大地震では、一度目の揺れによる損傷が二度目の被害を大きくする可能性も指摘されています。

【参照サイト:トキワシステム】


熊本でこれから家づくりを考える方へ

住宅展示場へ行く前に、

ぜひ住宅会社へ次の質問をしてみてください。

✅ 耐震等級はいくつですか?

✅ 許容応力度計算ですか?

✅ 構造計算書はもらえますか?

✅ 長期優良住宅ですか?

✅ 地盤調査はどこまで行いますか?

この質問に明確に答えられる会社であれば、

耐震性能に真剣に取り組んでいる可能性が高いでしょう。


地震後だからこそ、「安心できる家づくり」を

今回の熊本地震では、多くの方から

「建物は大丈夫でしょうか?」

「今の家をリフォームした方がいいですか?」

「建て替えるなら何を重視すべきですか?」

というご相談をいただいています。

家は一生に一度の大きな買い物です。

デザインや価格だけでなく、

万が一のときに家族を守れる性能が備わっているか。

その視点を持つことが、これからの熊本での家づくりには欠かせません。

BAUHAUS.では、注文住宅だけでなく、耐震診断・リフォーム・リノベーション・建て替えのご相談も承っています。

地震後の暮らしについてのご相談を伺っております。

ご相談・ご予約はコチラから

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熊本で安心して暮らせる住まいを、一緒に考えていきましょう。

執筆者プロフィール

BAUHAUS. 広報 リーダー 松本啓太郎
BAUHAUS.にて5年間、数多くの建築家住宅やオーナー様事例を通して、経験豊富なアドバイザーや施工チームと共に見てきた実例をもとに、暮らしの本質を伝える記事を掲載しています。

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株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口
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個人情報の取扱いに関する
公表事項

株式会社木村建設は、個人情報の取扱いについて、以下の通り定めます。

01.組織の名称

株式会社木村建設
〒860-0863 熊本県熊本市中央区坪井6-17-15
代表取締役 木村 賢正


02.個人情報保護管理者

専務取締役 木村 雄治


03.個人情報の利用目的

(1)お客様に関する個人情報

①イベント・展示会等にご来場・ご来店頂いた際の安全管理のため。
②住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内のため。
③ご注文・ご契約頂いた新規建築、リフォーム・増改築、修理・修繕等の履行・実施のため。
④通信事業者からの委託に基づく通信施設、基地局等の設置・保全のため。
⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

(2)株主様に関する個人情報

①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

(4)採用応募者及び役職員に関する個人情報

①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


04.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の具体的な内容は、当社の「個人情報取扱管理規程」や「個人情報安全管理規程」(以下、「社内規程」と略します。)に定めておりますが、その主な内容は次の通りです。

(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


05.個人情報の第三者提供について

当社は、次の場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


06.個人情報の取扱いの委託について

当社は、業務を円滑に進めるとともに、より高品質なサービスを提供するため、当社が保有する個人情報の取扱いを協力会社に委託する場合がございます。 但し、委託に際しては、当社が定める個人情報の保護水準と同等以上の者から委託先を選定するものとし、委託する個人情報は、委託業務の履行・実施に必要最小限の 範囲とします。


07.匿名加工情報の取扱いについて

当社は、個人情報の匿名加工化作業及び匿名加工情報の取得・利用は行いません。


08.個人関連情報の利用について

(1)当社のWEBサイト(業務委託により利用するWEBサイトを含む)では、当社のWEBサイトを一層便利にご利用頂くために、Cookie(クッキー)という技術を利用しております。 Cookieを利用することで、お客様の閲覧(訪問)履歴等を取得することはできますが、個人情報を取得することはできません。 なお、WEBサイト利用者のブラウザの設定により、Cookieの利用可否(有効/無効)を設定できますが、無効を設定された場合は、当社のWEBサイトでのサービスを十分にご利用頂くことができない場合がございます。

(2)当社は、当社のWEBサイト(業務委託により利用するアフィリエイトサイト等を含む)の閲覧履歴等の情報を分析して、住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内に利用します。

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(4)当社は、当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を、当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合には、お客様からあらかじめ同意を取得するとともに、「3.個人情報の利用目的」に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。


09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治