バウハウス. 全棟標準仕様

高耐震/高耐久

木造軸組工法×断熱パネル工法
バウハウスでは在来の木造軸組工法に加えて、断熱一体型の耐力面材「R+パネル」を使用した断熱パネル工法を採用しています。これにより、地震などの外力が構造の一点に集中せず、建物の面全体に分散し、バランスよく受け止め、耐えることができます。(モノコック構造)

高耐震 高い水平力で地震に強い

●長期優良住宅認定


耐震等級3 + 構造計算(許容応力度計算)を標準対応

耐震等級 1 = 建築基準法レベルの建物強さ

耐震等級 2 = 建築基準法の1.25倍の建物強さ

耐震等級 3 = 建築基準法の1.5倍の建物強さ

建築基準法とは

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の増進に資することを目的とする。建築基準法とは「最低の基準」を示すものである。 当然、耐震性能についても、あくまで「最低の基準」であり、その意味は「震度6強~7の地震 がきても倒壊・崩壊しない」程度のものです。だからこそ、バウハウス.では耐震等級3を標準とし、さらに構造計算(許容応力度計算)を実施します。構造計算(許容応力度計算)とは構造簡易チェックにはない、きめ細やかな設計をすること、家の形状や大きさに応じてバランス のとれた、ねじれの少ない構造体を実現します。

※注意点
現在の法律では2階建て以下の木造住宅は「構造計算(許容応力度計算)」が義務付けられていない為、全体の約9割は「簡易的な構造チェ ック」のみしかしていないのが現状です。

構造簡易チェックとは「壁量計算」のことであり、これを「構造計算」と呼ぶ 習慣もあるので注意が必要です。

<計算内容の比較>

【構造計算】300枚以上(厚さ5㎝以上)のレポート

【壁量計算】50枚程の簡易チェックレポート

構造計算で安全性を確かめることにより、災害時の拠点となる建物( 警察署・消防署・避難所 )と同等の耐震性を確保できます。

基礎配筋の違い

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長期優良住宅標準対応

省令準耐火

火災保険が一般の木造住宅に比べ 約60%安くなります。木造住宅にはT構造(耐火構造)とH構造(非耐火構造)に分けられます。一般の木造住宅はH構造に分類されますが、これを省令準耐火構造にすることでT構造となり火災保険料をH構造の半額以下にすることができます。

省令準耐火とは?

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅のことです。

Point 1

隣家などから火をもらわない(外部からの延焼防止)隣家からのもらい火による火災に備えて、屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造とします。

Point 2

火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない(各室防火)火災を最小限に食い止めるためには、発生源とその他の部分とを完全に区切る「防火区画化」が重要となります。省令準耐火構造では、各室を区画する構造とするため、火が他室に広がりにくくなっています。

Point 3

万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる(他室への延焼遅延)内部で火災が起こった際、壁の内側や天井裏を伝わって火が燃え広がってしまいます。火が住宅全体に広がりにくくするため、火炎の通り道となる壁や天井内部の要所(壁の内部などの取合部)に木材や断熱材のファイヤーストップ材を設けます。

火災保険料の一例

省令準耐火構造 | 一般社団法人 日本木造住宅産業協会 (mokujukyo.or.jp)

●高断熱、高気密

本物の「快適」とは

気密性だけが高くても、断熱性だけが高くても意味がありません。以下の全てがなければ本当の省エネルギーで快適な家にはなりません。

かつての日本の家づくりでは、各部屋を空調する考えが主流でした。しかし、この方法では部屋から部屋に移動する際に 急激な温度変化によって起こる心肺停止などの状態になる「ヒートショック」が起きやすい環境となります。ヒートショックでの事故は年間約1万7,000件以上となり社会問題となっています。

家づくりにおいて断熱を疎かにするということは「生命」を疎かにするということ。

高断熱住宅とは?

Ua値で表されます。Ua値とは熱の逃げにくさを表した数値で小さければ小さいほど省エネ性能・断熱性能が高いといえます。

ηACとは、窓から直接侵入する日射による熱と、窓以外から日射の影響で熱伝導により侵入する熱を評価した、冷房期の指標です。値が小さいほど住宅内に入る日射による熱量が少なく、冷房効果が高くなります。

ηAHとは、窓から直接侵入する日射による熱と、窓以外から日射の影響で熱伝導により侵入する熱を評価した、暖房期の指標です。値が大きいほど住宅内に入る日射による熱量が多く、暖房効果が高くなります。

高機密住宅とは?

C値で表されます。数値が小さければ小さいほど、家の隙間が少ないということ。 熱損失も少なく済み、冷暖房用エネルギーの消費の低減ができます。 気密化を行えばすべての部屋、そして基礎の内側まで淀まず、計画的に換気する ことが可能になります。正しい気密・換気された家は躯体内結露を防ぎ、躯体を 湿気やカビ・白蟻から守り、住宅の寿命を延ばし、本当の快適な家となります。 (※現在C値の基準値は撤廃されています。)

BAUHAUS.はC値0.3以下が標準仕様です。

全棟機密測定実施

Ua値は、あくまで机上の計算に過ぎません。断熱性能だけが優れていても、家の隙間(C値)が大きいと意味 がありません。バウハウスは全棟でC値測定を実施し、お客様により安心で快適な住宅を提供しています。

BAUHAUS.はC値0.3以下が標準仕様です。

精度の高い現場の工事を行うため、規定の現場、施工研修を受講し修了書の 発行を受けた管理者が現場の管理を行います。

●二次防水検査

バウハウス. では2次防水検査までが標準対応となっております。

保険の加入にあたって、建築中に現場検査を実施いたします。検査では建築士の資格を有する【JIO】の検査員が、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について検査を実施いたします。

新築住宅を供給する事業者は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の瑕疵 に起因して住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、住宅事業者が住宅取得者に対して10年間の瑕疵担保責任(無料で補修する義務)を負っています。

平成21年10月1日よりスタートした住宅瑕疵担保履行法は瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けています。なお、バウハウス. は第三者機関の株式会社日本住宅保証検査機構【JIO】に加入し、検査も受けたうえで、建築を行っておりますのでご安心ください。

2次防水検査を標準対応としては、バウハウスが九州で初めて実施した経緯があります。新築住宅には引き渡してから10年間は、瑕疵があった場合に「住宅瑕疵担保責任保険」が適応されますが、雨漏りは引き渡しから10年以降に発生することが多いとされています。11年目以降も安心して、暮らしていただけるよう「木造住宅防水施工管理士」管理の元、九州では初めての試みを行っています。

●パッシブデザイン

パッシブデザインとは、エアコンなどの機械に頼らず太陽の光や熱・風などの自然エネルギーを最大限に活用し、省エネで快適に暮らすことを目指す設計方法のことです。自然のエネルギーで快適性と省エネを両立させるためには、パッシブデザインの5つの要素をバランスよくデザインすることが大切です。

①断熱気密

建物を外界の熱や風などから保護します。断熱気密を高めることによって、室内の温度の変化を最小限に抑えることができ、家で消費するエネルギーを減らすことができます。また、断熱気密に優れた建物は、暖房や冷房のエネルギー消費が 軽減され、快適で省エネな住まい環境を提供することができます。

②日射遮蔽

建物に入る日射を制御します。日射遮蔽によって、夏の暑い日差しから住まいを保護することができます。日射遮蔽には、 ブラインドやシェード、日よけなどの使用が効果的です。

③昼光利用

昼光利用によって、照明の負担が軽減され、エネルギー消費を抑制することができます。昼光利用には、窓の大きさ、形状、位置が重要です。これらを適切に設計することで、快適な住まい環境をつくることができます。

④日射熱利用暖房

冬の日中に日射を取得して室内を暖めます。日射の取得には、南面に多くの窓を設けることが重要です。蓄熱を併用すると、日中にため込んだ熱を夜間に放出して室温を安定させることができます。

⑤自然風の利用

自然の風を効率よく室内に取り込むことによって、冷房エネルギーの消費を抑制することができます。 自然風の利用には、窓の大きさ、形状、位置が重要です。

●トータルプロデュース

GARDENS GARDEN

GARDENS GARDENはあなたの暮らしを素敵に彩るお庭・外構・エクステリアをデザインするガーデンデザイナーとノウハウを有し、そして加盟する全国の庭づくりのプロと共にお客様の生活をより豊かになるようご提案しています。バウハウスはGARDENS GARDENの加盟店です。

バウハウス. エクステリアのCONCEPT

『お庭は建築の一部であり、身近な自然の一部です。』

 お庭は、家のコンセプトやデザイン性をさらに引き立てると共に、日々の暮らしの中で自然を見たり・触れたり・感じることで、より豊かで彩りのある毎日にすることが出来ます。

「BAUHAUS. の家づくりをお庭を含め行うことにより、新たな価値の創出とより良質で資産価値の高い家づくりをご提供します」

①建築家と一体設計を行い、建物から敷地全体にわたる家づくりを行います
②熊本の地域性を活かしたお庭づくりにより、緑ある豊かな暮らしを提供します
③GARDENS GARDENとの設計協力により、多様なお庭の提案を行います

●ハイスピード工法

地盤改良工法の中には、土地の価値を下げてしまう工法や、「六価クロム」と呼ばれる発がん性物質を発生させてしまう恐れのある工法も存在しています。

ハイスピード工法は天然の砕石を使った工法であり、地震発生時の衝撃に強く、液状化の抑制に効果があるされています。それだけではなく、土壌汚染やCO2の排出量が少なく済み、皆様の大切な土地の価値を下げることなく地盤改良を進めることが可能となっております。

※ハイスピード工法が適応できない地盤もございます。

プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

BAUHAUS. 公式WEBサイト(以下「本サイト」といいます)は、株式会社 木村建設(以下「弊社」といいます)が運営しております。本サイトを利用される際は、以下の利用条件をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみ本サイトをご利用ください。

当社は、「熊本の礎を創る」をモットーとし、郷土熊本をより活力ある魅力あふれるものにすることが当社の使命であり役割であると考え、総合建設事業に従事しております。 加えて、当該事業を行う上で当社が取り扱う全ての個人情報の保護も社会的使命であることを十分に認識しております。
そこで当社は、個人情報の保護に関連する法令・規範等を遵守するとともに、JISQ15001:2017に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新の IT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。

個人情報保護方針

01.個人情報の取得、利用、提供

当社は、個人情報をご提供いただく際に、あらかじめ利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみこれを取得、利用及び提供を 行います。詳しくは「個人情報の取り扱いに関する公表事項」をご覧下さい。


02.個人情報の目的外利用の禁止

当社は、事前に同意をいただいた目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の利用、提供は行ないません。また目的外利用を行わないための措置を講じ、かつ維持します。


03.法令・規範の遵守

当社は、すべての業務で取扱う個人情報を適切に取扱うため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。


04.個人情報の適正管理

当社は、ご提供いただいた個人情報を当社で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、および個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等が起こらないよう必要かつ 適切な安全管理措置を講じます。


05.個人情報保護に関する相談及び苦情へのお問合せ

個人情報の取扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等には誠実かつ迅速に対応するよう努めます。


06.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に確認および監査し、これらの結果に基づく継続的な個人情報保護マネジメントシステムの改善をいたします。


07.本件に関するお問い合わせ先

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。

株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口
受付:月曜日~金曜日 10:00~17:00(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)
住所:〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
電話:096-344-3271
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp

個人情報の取扱いに関する
公表事項

株式会社木村建設は、個人情報の取扱いについて、以下の通り定めます。

01.組織の名称

株式会社木村建設
〒860-0863 熊本県熊本市中央区坪井6-17-15
代表取締役 木村 賢正


02.個人情報保護管理者

専務取締役 木村 雄治


03.個人情報の利用目的

(1)お客様に関する個人情報

①イベント・展示会等にご来場・ご来店頂いた際の安全管理のため。
②住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内のため。
③ご注文・ご契約頂いた新規建築、リフォーム・増改築、修理・修繕等の履行・実施のため。
④通信事業者からの委託に基づく通信施設、基地局等の設置・保全のため。
⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

(2)株主様に関する個人情報

①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

(4)採用応募者及び役職員に関する個人情報

①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


04.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の具体的な内容は、当社の「個人情報取扱管理規程」や「個人情報安全管理規程」(以下、「社内規程」と略します。)に定めておりますが、その主な内容は次の通りです。

(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


05.個人情報の第三者提供について

当社は、次の場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


06.個人情報の取扱いの委託について

当社は、業務を円滑に進めるとともに、より高品質なサービスを提供するため、当社が保有する個人情報の取扱いを協力会社に委託する場合がございます。 但し、委託に際しては、当社が定める個人情報の保護水準と同等以上の者から委託先を選定するものとし、委託する個人情報は、委託業務の履行・実施に必要最小限の 範囲とします。


07.匿名加工情報の取扱いについて

当社は、個人情報の匿名加工化作業及び匿名加工情報の取得・利用は行いません。


08.個人関連情報の利用について

(1)当社のWEBサイト(業務委託により利用するWEBサイトを含む)では、当社のWEBサイトを一層便利にご利用頂くために、Cookie(クッキー)という技術を利用しております。 Cookieを利用することで、お客様の閲覧(訪問)履歴等を取得することはできますが、個人情報を取得することはできません。 なお、WEBサイト利用者のブラウザの設定により、Cookieの利用可否(有効/無効)を設定できますが、無効を設定された場合は、当社のWEBサイトでのサービスを十分にご利用頂くことができない場合がございます。

(2)当社は、当社のWEBサイト(業務委託により利用するアフィリエイトサイト等を含む)の閲覧履歴等の情報を分析して、住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内に利用します。

(3)当社は、WEB広告の効果測定のため、お客様がアフィリエイトサイト経由で当社WEBサイトを訪問された場合、当社WEBサイトの訪問前にクリックされた広告情報(クリック日や広告掲載サイト等)を取得して、お客様のお取引履歴と照合させて頂きます。

(4)当社は、当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を、当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合には、お客様からあらかじめ同意を取得するとともに、「3.個人情報の利用目的」に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。


09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治