住宅ローン控除が継続・延長されます!

バウハウス.スタッフの早川です。

皆さまあけましておめでとうございます🎍

本年もよろしくお願いいたします。

年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。

私は絵に描いたような寝正月でした…まだ休暇気分が抜け切れておりません😓

さて、そんな話はさておき…

今回はタイトルにもある通り、2026年以降の住宅ローン控除について書いております。

是非最後まで読んでいただけますと幸いです。

【2026年度版】住宅ローン控除のポイント解説|これからの家づくりで押さえるべき点とは

住宅購入を検討されるお客様から、特に多くいただくご質問が、

「2026年度も住宅ローン控除は使えるのでしょうか?」

というものです。

国土交通省より2026年度(令和8年度)の住宅ローン控除に関する方針が公表され、制度内容が明確になりました。

今回は、住宅購入をご検討中の皆さまにぜひ知っていただきたいポイントを整理してご紹介します。


住宅ローン控除は2026年度以降も継続

まず大前提として、
住宅ローン控除は2026年度も継続されることが正式に示されました。
※適用期限を5年間延長(令和8年1月1日~令和12年12月31日までに新居に入居した場合、適用
  可能)

制度の基本的な枠組みは以下のとおりです。

  • 控除率:年末の住宅ローン残高の0.7%
  • 控除期間:原則13年間
  • 所得要件:合計所得金額2,000万円以下

住宅取得における税制支援は、
引き続き重要な位置づけであることが分かります。


大きな特徴は「省エネ住宅」と「子育て世帯・若者夫婦世帯への支援の継続」

2026年度以降の住宅ローン控除で、特に重要なのが住宅の省エネ性能です。

新築住宅・買取再販住宅の場合、
住宅性能に応じて借入限度額が設定されています。

  • 長期優良住宅・低炭素住宅()内は子育て世帯・若者夫婦世帯
     借入限度額:4,500万円(5,000万円)
  • ZEH水準省エネ住宅
     借入限度額:3,500万円(4,500万円)
  • 省エネ基準適合住宅
     借入限度額:2,000万円(3,000万円)※2028年以降は対象外(ただし、2027年末までに建築確認を受けたものについては2,000万円×10年)

※省エネ基準を満たさない住宅は、原則として控除対象外

これにより、
住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準への適合が事実上必須となっています。

また、2026年度以降も、

子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置が継続されます。

対象となるのは、

  • 19歳未満の子どもがいる世帯
  • 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

これらの世帯では、
一般世帯よりも借入限度額が引き上げられる仕組みとなっており、
住宅取得時の負担軽減につながります。

その他の注意点として、
令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーン内に新築される住宅は、原則適用対象外となる措置が盛り込まれています。

※災害レッドゾーン:土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)


なぜ、ここまで省エネ住宅が重視されるのか

住宅ローン控除の制度設計からも分かるように、
国は明確に「省エネ性能の高い住宅」を評価する方針を打ち出しています。

その背景には、

  • 光熱費の上昇リスクへの対応
  • 住宅の長寿命化・資産価値の維持
  • 脱炭素社会への取り組み

といった要因があります。

単に「控除が使えるかどうか」だけでなく、
長く安心して住める住宅かどうかが、これからの住宅選びでは重要になっていきます。


住宅購入を検討中の皆さまへお伝えしたいこと

2026年度の住宅ローン控除を最大限活かすためには、

  • 計画段階から省エネ性能を意識した住宅設計
  • お客様の世帯条件に応じた制度の正確なご案内
  • 将来のランニングコストまで含めた総合的な提案

が欠かせません。

バウハウス.では、
住宅ローン控除をはじめとした各種支援制度についても、分かりやすくご説明しながら家づくりのご相談を承っております。

家づくりについてどんなに些細な疑問でも構いません、お気軽にご相談くださいませ☺

今回の住宅ローン控除の概要についてより詳しくお知りになりたい方は以下の国土交通省:報道発表資料をご覧ください。
報道発表資料:住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました!<br>~既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます~ – 国土交通省

プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

BAUHAUS. 公式WEBサイト(以下「本サイト」といいます)は、株式会社 木村建設(以下「弊社」といいます)が運営しております。本サイトを利用される際は、以下の利用条件をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみ本サイトをご利用ください。

当社は、「熊本の礎を創る」をモットーとし、郷土熊本をより活力ある魅力あふれるものにすることが当社の使命であり役割であると考え、総合建設事業に従事しております。 加えて、当該事業を行う上で当社が取り扱う全ての個人情報の保護も社会的使命であることを十分に認識しております。
そこで当社は、個人情報の保護に関連する法令・規範等を遵守するとともに、JISQ15001:2017に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新の IT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。

個人情報保護方針

01.個人情報の取得、利用、提供

当社は、個人情報をご提供いただく際に、あらかじめ利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみこれを取得、利用及び提供を 行います。詳しくは「個人情報の取り扱いに関する公表事項」をご覧下さい。


02.個人情報の目的外利用の禁止

当社は、事前に同意をいただいた目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の利用、提供は行ないません。また目的外利用を行わないための措置を講じ、かつ維持します。


03.法令・規範の遵守

当社は、すべての業務で取扱う個人情報を適切に取扱うため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。


04.個人情報の適正管理

当社は、ご提供いただいた個人情報を当社で厳重に保管・管理するとともに、個人情報への不正アクセス、および個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等が起こらないよう必要かつ 適切な安全管理措置を講じます。


05.個人情報保護に関する相談及び苦情へのお問合せ

個人情報の取扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等には誠実かつ迅速に対応するよう努めます。


06.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に確認および監査し、これらの結果に基づく継続的な個人情報保護マネジメントシステムの改善をいたします。


07.本件に関するお問い合わせ先

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。

株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口
受付:月曜日~金曜日 10:00~17:00(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)
住所:〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
電話:096-344-3271
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp

個人情報の取扱いに関する
公表事項

株式会社木村建設は、個人情報の取扱いについて、以下の通り定めます。

01.組織の名称

株式会社木村建設
〒860-0863 熊本県熊本市中央区坪井6-17-15
代表取締役 木村 賢正


02.個人情報保護管理者

専務取締役 木村 雄治


03.個人情報の利用目的

(1)お客様に関する個人情報

①イベント・展示会等にご来場・ご来店頂いた際の安全管理のため。
②住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内のため。
③ご注文・ご契約頂いた新規建築、リフォーム・増改築、修理・修繕等の履行・実施のため。
④通信事業者からの委託に基づく通信施設、基地局等の設置・保全のため。
⑤代金の請求、返金、支払等に関する事務処理のため。
⑥銀行融資等の利用申請に関するご説明や必要な申請書類の作成支援のため。
⑦アフターサービス、及び当社サービスの改善・品質向上のため。

(2)株主様に関する個人情報

①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。

(3)お取引先様に関する個人情報

①契約業務の遂行、及びそれに付帯する連絡、諸手続きのため。

(4)採用応募者及び役職員に関する個人情報

①採用選考のため。

(5)役職員及びその家族、退職者に関する個人情報

①人事管理のため。
②法律で定められた納税等の業務処理・管理のため。
③法律で定められた社会保険等の業務処理・管理のため。


04.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止等のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の具体的な内容は、当社の「個人情報取扱管理規程」や「個人情報安全管理規程」(以下、「社内規程」と略します。)に定めておりますが、その主な内容は次の通りです。

(1)個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「質問及び苦情処理の窓口」等に関する基本方針(個人情報保護方針)を策定し、当社のWEBサイト等にて公表しています。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程に定めています。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施するとともに、社内他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関して、役職員と秘密保持に関する誓約書を締結するとともに、定期的な教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


05.個人情報の第三者提供について

当社は、次の場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


06.個人情報の取扱いの委託について

当社は、業務を円滑に進めるとともに、より高品質なサービスを提供するため、当社が保有する個人情報の取扱いを協力会社に委託する場合がございます。 但し、委託に際しては、当社が定める個人情報の保護水準と同等以上の者から委託先を選定するものとし、委託する個人情報は、委託業務の履行・実施に必要最小限の 範囲とします。


07.匿名加工情報の取扱いについて

当社は、個人情報の匿名加工化作業及び匿名加工情報の取得・利用は行いません。


08.個人関連情報の利用について

(1)当社のWEBサイト(業務委託により利用するWEBサイトを含む)では、当社のWEBサイトを一層便利にご利用頂くために、Cookie(クッキー)という技術を利用しております。 Cookieを利用することで、お客様の閲覧(訪問)履歴等を取得することはできますが、個人情報を取得することはできません。 なお、WEBサイト利用者のブラウザの設定により、Cookieの利用可否(有効/無効)を設定できますが、無効を設定された場合は、当社のWEBサイトでのサービスを十分にご利用頂くことができない場合がございます。

(2)当社は、当社のWEBサイト(業務委託により利用するアフィリエイトサイト等を含む)の閲覧履歴等の情報を分析して、住宅に関する物件や展示会・イベント等のご紹介・ご案内に利用します。

(3)当社は、WEB広告の効果測定のため、お客様がアフィリエイトサイト経由で当社WEBサイトを訪問された場合、当社WEBサイトの訪問前にクリックされた広告情報(クリック日や広告掲載サイト等)を取得して、お客様のお取引履歴と照合させて頂きます。

(4)当社は、当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を、当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合には、お客様からあらかじめ同意を取得するとともに、「3.個人情報の利用目的」に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。


09.開示等のご請求に応じるための手続きについて

当社が保有する保有個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用の停止・消去・第三者提供の停止 (以下、①から④を総称して「開示等のご請求」といいます。)に対応させて頂く場合の手続きは、次の通りです。

(1)開示等の請求の申し出先

開示等のご請求を行う場合は、申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さい。なお、郵送の際には封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15 株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

(2)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してご郵送下さい。

①当社所定の申請書 1通
・本人用申請書のダウンロードはこちら
・代理人用申請書のダウンロードはこちら

②本人確認のための書類 1通
ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
(3)代理人による開示等の求め
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、上記(2)開示等の請求における提出書面に加えてそれぞれ次の書類をご同封下さい。

①委任状 1通 (委任状のダウンロードはこちら
②ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
③本人確認のための書類 1通
代理人ご本人を確認できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票の写しのいずれか1点。
なお、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、上記①・②の書類に代えて戸籍謄本や住民票の写しなど、ご本人との関係がわかる書類をご提出頂くことも可能です。

(4)開示、利用目的の通知に関する手数料
保有個人データの利用目的の通知や開示をご請求する場合、1回ごとに500円(消費税込み)の手数料を徴収させて頂きますので、500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご請求者にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、利用目的の通知や開示のご請求はなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求に対する回答は、ご請求者が申請書にご記入頂いた住所宛に書面を郵送致します。なお、法令の定め等により、開示等のご請求に応じることができない場合は、 その理由を記述した書面を郵送致します。


10.苦情・相談等の受付窓口について

個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記までお申し出ください。

〒860-0863 熊本市中央区坪井6-17-15
株式会社木村建設 個人情報問合せ窓口

TEL:096-344-3271
FAX:096-344-3229
メールアドレス:pms@kimura-c.co.jp
なお、電話による受付は、月曜日から金曜日の10時から17時です(祝日、年末年始、その他当社の休業日を除きます)。

<当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先>
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

制定2019年5月1日
改訂2022年4月1日
株式会社 木村建設
代表取締役 木村 賢正
個人情報保護管理者 木村 雄治